こんにちは。トピックブレンド編集部の「TAKA」です。
公務員のボランティアで謝礼を受け取っていいのか、ここ気になりますよね。兼業許可が必要なのか、実費弁償なら大丈夫なのか、講演料や原稿料はどう扱われるのか、有償ボランティアは副業になるのか……さらに確定申告や住民税、20万円のラインまで絡むと、一気に不安が増えると思います。
しかもこの手の話って、職務専念義務や利益相反、倫理規程、懲戒処分みたいなワードがチラつくので、余計に「うわ、ややこしそう…」となりがちです。あなたが感じているモヤモヤは正常です。ルールが一枚岩じゃなくて、所属先の運用（自治体ごとのガイドライン）も絡むからですね。
この記事では、国家公務員法や地方公務員法38条の基本、報酬と実費弁償の境界、利害関係や倫理規程の考え方、そして無許可でのリスク（懲戒処分や副業がバレる典型パターン）まで、実務目線で整理します。最後は「結局、何から確認すればいい？」がスッと分かる形にしていきます。
この記事4つのポイント
公務員のボランティア謝礼の判断軸
まずは「それ、そもそも許可が要る話？」を判断するための軸を固めます。ここを押さえるだけで、不要な不安や余計なトラブルがかなり減ります。
私のおすすめは、最初から難しい条文を追うよりも、判断の順番を固定してしまうことです。「お金の性質」→「活動の継続性」→「利害関係」→「勤務への影響」の順で見ていくと、迷いが減って話が早いですよ。
報酬と実費弁償の違い
公務員がボランティアで受け取るお金は、名前が「謝礼」でも中身で扱いが変わります。ポイントはシンプルで、労務の対価（＝報酬）なのか、立て替えた費用の補填（＝実費弁償）なのかです。
実費弁償は、交通費や宿泊費、消耗品費など、活動に伴って実際に発生した支出を埋めるもの。ここに収まるなら、一般に「無報酬の活動」として扱われやすいです。一方で、活動時間や成果に対して支払われるお金は、名称が「謝礼」でも実質は報酬に寄ります。
ここが境目になりやすい「支払い方」
現場で揉めがちなのが、支払い方がふわっとしているパターンです。たとえば「交通費として一律5,000円」みたいに定額で出る場合、実際の交通費が1,000円なら差額の4,000円は実費弁償とは言いづらくなります。ここ、気になりますよね。あなたが悪気ゼロでも、外から見ると「実費を超えてる＝報酬では？」と見られやすいんです。
なので私は、実費弁償でいくなら積算根拠を残すのを強くおすすめしています。領収書、交通系ICの履歴、ガソリン代の計算メモ、活動で購入した物品のレシートなど。「説明できる」状態を作っておくと、後から安心感が段違いです。
整理のコツ！
迷ったら「何の名目で、どう算出されたか」を見てください。定額で支払われて実費を超える部分が出ると、報酬扱いのリスクが上がります。
| 区分 | ざっくり定義 | 許可の考え方 | 例 |
|---|---|---|---|
| 報酬 | 労務の対価 | 原則、事前に確認・許可が必要になりやすい | 有償ボランティアの対価、役員手当 |
| 謝礼（単発） | 感謝の意としての謝金 | 単発なら許可不要と整理されることが多い（運用差あり） | 単発の講演料、寄稿の原稿料 |
| 実費弁償 | 発生費用の補填 | 原則、許可不要と扱われやすい | 交通費、宿泊費、材料費 |
この区分は「一般的な整理」です。最終的には所属先の服務規程や運用が優先されます。少しでもグレーなら、活動前に上司・人事へ相談が安全です。
「実費弁償です」と言うなら、ここまでやると強い
私の感覚だと、「実費弁償ですよ」と口で言うだけだと弱いです。強いのは、書面やルールで整っている状態。たとえば、相手団体に「実費弁償は実費精算（上限◯円）で、領収書ベース」と書いてもらえると、かなりクリアになります。あなたが交渉しにくい場合でも、「職場の手続き上、証明が必要なんです」と伝えると通りやすいですよ。
あと地味に重要なのが「支払いのタイミング」。活動の前に一括で支給されるより、活動後に実費精算の形のほうが実費弁償として説明しやすいです。こういう細部が、いざという時にあなたを守ってくれます。
講演料・原稿料は許可要る？
講演料や原稿料は、実務でいちばん質問が多いところです。結論から言うと、単発の講演や単発の執筆で、勤務時間外に行い、利害関係がなく、金額も常識的な範囲なら、許可不要として扱われるケースが目立ちます。
単発と継続の境目がカギ
同じ「講演」でも、月に数回ペースで定期的に呼ばれる、連載の原稿が続く、講師として固定で入る、という形になると、継続的な労務提供として見られやすくなります。この場合は「ボランティアっぽい」雰囲気があっても、兼業許可の対象になる可能性が上がります。
倫理規程と“相手先”にも注意
依頼元が利害関係者だったり、職務と近い領域だったりすると、金額の上限や手続きがより厳しくなります。ここは「自分は公正にやれる」だけでは足りなくて、周囲から見た疑念が出ないかが重要です。
私がいつもおすすめする判断手順
- まず単発か継続かを整理する
- 勤務時間外か、業務に支障が出ないかを確認する
- 依頼元と職務の利害関係をチェックする
- 迷うなら「事前相談」を最優先にする
「講演・執筆」の落とし穴は、金額より“回数”と“肩書き”
講演料や原稿料って、額がドカンと大きいケースより、地味に継続して積み上がるケースのほうがトラブルになりやすいです。最初は一回だけのつもりが、「次もお願いします」「定期でやりましょう」と増えていく。ここ、よくある流れなんですよね。
もうひとつは肩書きの使い方です。依頼側が良かれと思って「◯◯課の△△さん」と紹介したくなるのは分かるんですが、公務の信用と結び付くぶん、職務との関連や利害関係が疑われやすくなります。私は、講演や寄稿をするなら「個人としての見解」「所属を出すなら事前に職場確認」のスタンスが安心だと思います。
実務で役立つ“事前に揃えるメモ”
相談や申請が必要になった時に詰まらないよう、私は依頼を受けた段階で次をメモしておくのをおすすめしています。あなたがサクッと整理できると、職場側も判断しやすいんですよ。
講演料・原稿料は、税務上の扱い（源泉徴収や支払調書など）が絡むこともあります。ここは個別事情で変わるので、正確な情報は公的機関の案内を確認し、必要なら税理士など専門家に相談してください。
有償ボランティアは兼業許可が必要？
最近増えているのが、有償ボランティア（地域の見守り、家事支援、スポーツ指導など）です。名前に「ボランティア」と付いていても、対価として定額の謝礼が支払われるなら、兼業の扱いに寄っていきます。
特に、公務員の場合は「営利企業かどうか」だけでなく、報酬を得て事務・事業に従事するかが判断の芯になります。相手がNPOや自治会でも、継続的に謝礼が出るなら、許可が必要になることは普通にあります。
「少額だから大丈夫」ではありません。金額よりも、継続性、利害関係、職務への影響で見られます。最終判断は必ず所属先の基準で確認してください。
「有償ボランティア」が増えた背景と、公務員が悩むポイント
有償ボランティアが広がっているのは、ぶっちゃけ地域が人手不足だからです。無償だと担い手が続かないので、最低限の対価（活動協力金、謝礼、ポイント換算など）で継続性を確保する。これは社会的にはすごく合理的なんですが、公務員の立場だと「それって副業？」という話に直結します。
悩みどころは、「活動の公益性が高いほど、やりたい気持ちは強い」のに、「お金が動くと一気に手続きが重くなる」点。ここで大事なのは、気持ちの問題じゃなくて、透明性をどう作るかです。手続きでクリアにすれば、あなたの善意がちゃんと守られます。
許可が必要になりやすいケース／なりにくいケース
ざっくり言うと、単発・短期・実費弁償のみなら、許可不要で整理されやすいです。一方で、次の条件が重なるほど許可が必要になりやすいと私は見ています。
よくある誤解
「ボランティアって名前だから大丈夫」と思いがちですが、判断されるのは名称より実態です。名称が“有償ボランティア”でも、実態が継続的な対価なら兼業寄りになります。
時間制限の考え方もセットで押さえる
許可が出る・出ないの議論って、ついお金だけに目が行くんですが、実務では時間が同じくらい重要です。たとえば「週8時間以内」「月30時間以内」「勤務日1日3時間以内」みたいな基準を置いているところもあります（あくまで例で、所属先で違います）。ここを超えると「職務専念義務に抵触しない？」の話になりやすいので、活動時間の管理は最初からやっておくのが安全です。
国家公務員法と地方公務員法38条
制度の土台は「公務員は全体の奉仕者」という考え方で、そこから職務専念義務や兼業制限が組み立てられています。ざっくり言うと、国家公務員は国家公務員法103条・104条あたり、地方公務員は地方公務員法38条あたりが実務の根っこです。
ただ、法律の条文を丸暗記する必要はありません。読者のあなたが押さえるべきは、次の2点です。
押さえるべきポイントはこの2つ
そして地方公務員は、自治体ごとに条例・規則・ガイドラインで運用が分かれます。ここは「同じ公務員でも自治体で差がある」と割り切って、自分の所属先ルールで確認するのが一番早いです。
なお、Topic BLEND内でも、公務員の副業ルールの雰囲気をつかむ参考として、消防職（地方公務員）の扱いをまとめた記事があります。必要なら合わせてどうぞ。
国家と地方で「運用の粒度」が違う
国家公務員は、全体として統一的なルール運用になりやすい一方で、利害関係の審査がかなりシビアになりがちです。地方公務員は、地域の事情（人手不足、専門人材の確保など）に合わせて、自治体ごとに柔軟化しているケースもあれば、保守的な運用を続けているところもあります。だからこそ、「他自治体ではOKだったのに、うちではNGだった」ということが普通に起きます。ここ、落とし穴です。
国家と地方の“見られ方”のイメージ
| 観点 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|---|---|
| ルールの統一性 | 比較的一律で整理されやすい | 自治体ごとに規則・ガイドライン差が出やすい |
| 利害関係の審査 | 厳格になりやすい | 職務との距離感と地域事情で判断が分かれやすい |
| 社会貢献活動 | 許可の枠組みで整理されやすい | 推進制度を作る自治体もある一方、慎重な自治体もある |
条文自体の確認は、法令の一次情報であるe-Gov法令検索が確実です。（出典：e-Gov法令検索『国家公務員法』『地方公務員法』）
法律より先に「所属先の手続き」を見たほうが早い理由
法律は骨格で、現場であなたを助けるのは“手続きの具体”です。申請書のフォーマット、許可権者の流れ、どの部署に相談するか、活動時間の上限、報酬の報告方法。ここが分かると、安心して動けます。なので私は、「まず人事の内規や兼業ガイドラインの有無を探す」→「なければ人事に聞く」という順番を推します。
この記事は一般的な考え方の整理です。最終的な判断は、あなたの所属先の服務規程や運用が優先されます。少しでも不安なら、活動前に必ず確認してください。
利害関係と倫理規程の注意
「公務員のボランティア謝礼」で一番ややこしいのは、金額よりも利害関係です。たとえば、あなたの部署が補助金や許認可、委託、指導監督に関わるなら、相手団体との関係が一気にセンシティブになります。
ここで大事なのは、実際に便宜を図ったかどうかだけじゃなく、そう見える構図があるかです。行政は信頼で回っているので、「疑われる余地」を減らすのが最強のリスク管理になります。
特に注意したい例
判断に迷うときは、活動を断るか、少なくとも事前に人事・倫理担当へ相談が無難です。
利益相反は「実害」より「疑念」でアウトになりやすい
利害関係の怖さって、実害が出てからでは遅いところです。たとえば、あなたが公平に判断していても、相手団体が「◯◯市役所の人が手伝ってくれてる」と外部に言えば、周囲は「便宜があるのでは？」と思うかもしれません。公務員の世界だと、この“見え方”が想像以上に効きます。
だから私は、利害関係を避けるだけじゃなく、記録と説明の準備もセットにするのを推します。相談の記録、許可の有無、活動内容の範囲、報酬の内訳。これが整っていると、仮に問い合わせが来ても冷静に対応できます。
倫理規程の実務で効くポイント
倫理規程は「賄賂みたいな話」だけじゃなく、広く“公務の信用”に関わる部分を見ています。謝礼そのものだけでなく、接待、便宜供与、利害関係者からの依頼の受け方なども絡むことがあります。特に講演・執筆・委員就任みたいに外部露出が増える活動は、あなたが思う以上に注目されやすいです。
迷ったら「この活動がニュースになっても説明できるか」を自分に聞くと、判断が早いです。説明に詰まりそうなら、事前相談の一択かなと思います。
公務員のボランティア謝礼の手続き
ここからは「じゃあ、どう動けば安全？」の実務編です。申請書の書き方、金額の目安、税務、そして“バレ方”まで、現実的な手順に落とし込みます。
手続きって面倒に見えますが、逆に言うと手続きを踏めば「あなたの身を守る盾」になります。誤解されない形に整えておけば、安心して社会貢献ができますよ。
兼業許可申請書の書き方
許可が必要そうだと分かったら、次は申請です。ここでのコツは、個人の小遣い稼ぎに見せないこと。もちろん収入が出る以上、ゼロとは言えませんが、主役は「公益性」と「本業に支障がないこと」です。
申請でよく見られる項目
理由書に入れると強い材料
私は、理由書では「地域課題の解決」「自己研鑽と公務への還元」「勤務に支障がない客観情報」の3点セットをおすすめしています。たとえば、人事評価の状況や、活動が土日中心であることなど、事実で支えると説得力が上がります。
申請は必ず活動前に。事後申請は通りにくいだけでなく、無許可扱いのリスクが跳ね上がります。
「書き方」で差が出るのは、ここ
申請書って、形式は似ていても中身の濃さで評価が変わります。私が実務で意識しているのは、次の3点です。
- 活動の公益性：地域課題の解決、支援対象、活動の社会的意義を具体化する
- 公務への還元：得られる知見が施策・窓口対応・組織運営にどう活きるかを書く
- 支障がない証明：活動時間、休養確保、勤務への影響が出ない運用を示す
文章が苦手なら、この型でOK
「地域の◯◯という課題に対し、◯◯の活動で支援したい」→「活動で得た知見を、今後の◯◯業務に活かす」→「活動は土日中心で、月◯時間以内とし、勤務に支障が出ないよう管理する」
添付資料で“説明コスト”を下げる
意外と効くのが添付資料です。団体の概要資料、活動の募集要項、謝礼の内訳が分かる文書（メールでも可）、年間スケジュール案。これがあると審査側の確認が早いので、結果的にあなたの負担も減ります。提出物は所属先で変わるので、ここも最初に人事へ確認するとスムーズですよ。
社会通念上相当な額の目安
「謝礼はいくらまでならOK？」は、誰もが知りたいところですが、全国一律の上限は基本ありません。だからこそ、運用では「社会通念上相当な額」という言い方がよく使われます。
私が目安として見るのは、次のような比較軸です。
大事なのは「説明できる金額」です。金額そのものより、算出根拠が明確で、外から見ても納得感があるか。ここが通ると、審査も通りやすくなります。
なお、ここで出てくる「20万円」という数字は、兼業許可の上限ではなく、税務の話として登場することが多いです。次の章で整理します。
「相当な額」を“あなたの言葉”で説明するコツ
社会通念上相当って、言い換えると「一般の人が見ても納得できる」ってことです。だから私は、申請・相談の場では「相場感」と「計算根拠」をセットで示すようにしています。
たとえば講演なら「拘束時間」「準備時間」「交通費の扱い」「同種イベントの謝礼水準」を整理する。委員なら「会議の頻度」「会議時間」「資料作成の有無」などですね。
説明しやすい“根拠の出し方”例
| 活動タイプ | 見られやすいポイント | 用意すると強い根拠 |
|---|---|---|
| 講演 | 単発か継続か、準備含む拘束 | 開催要項、拘束時間メモ、謝礼内訳 |
| 委員 | 利害関係、職務との接点 | 委嘱文書、会議頻度、役割説明 |
| スポーツ指導 | 継続性、時間、謝礼の性質 | 年間スケジュール、謝礼算定資料 |
ここで挙げた基準は一般的な目安です。金額の妥当性は、所属先の運用や活動内容で変わります。判断に迷う場合は、必ず事前に人事へ相談してください。
20万円と確定申告・住民税
よくある誤解が、「公務員は副業20万円までならOK」というもの。これ、正確には税務上の確定申告の要否で出てくるラインで、兼業許可の要否とは別物です。
20万円は“収入”ではなく“所得”が基準
一般的に、給与所得者が給与以外の所得（謝礼、原稿料など）を得た場合、年間で一定額を超えると確定申告が必要になることがあります。ここで言うのは「売上（収入）」ではなく、必要経費を引いた「所得」です。
ここは断定せずに言いますが、税務は条件分岐が多く、個別事情で扱いが変わります。数字はあくまで一般的な目安として捉え、正確な情報は国税庁の案内や税理士などの専門家に確認してください。
住民税が“バレる入口”になることも
確定申告の要否と別に、住民税の申告・徴収の仕組みで職場に情報が回ることがあります。副収入があるなら、住民税の扱いも含めて、最初から人事・給与担当に相談しておく方が結果的にラクです。
税務でつまずきやすいポイントを、先に潰しておく
税務で不安が増える原因って、「何をどこまで記録すればいいの？」が見えにくいからなんですよね。私が現場でよく見るつまずきポイントは、ざっくり次の3つです。
- 収入と経費の区別が曖昧で、所得の計算ができない
- 交通費・材料費など、経費の証拠（領収書）が残っていない
- 申告の要否は分かったが、住民税の扱いで職場に影響が出ないか不安
なので、まずは「収入」「実費弁償」「経費」を分けて記録するだけでも一気に楽になります。家計簿アプリでも表計算でもいいので、日付・相手・内容・金額・支払方法を残す。これだけで、後から詰みにくいです。
私のおすすめ記録項目（最低限）
最後に大事なことを一つ。税務の扱いは、あなたの状況（他の所得、控除、支払方法）で変わることがあります。ここは遠慮せず、国税庁の案内や税理士など専門家に相談してください。安心を買う価値、普通にあります。
無許可副業がバレる原因とSNS
「少額だし大丈夫でしょ」は、正直かなり危ないです。無許可の兼業が発覚するルートは、意外と日常のところにあります。
発覚の典型パターン
さらに厄介なのは、発覚した後の対応です。調査で虚偽説明をすると、処分が重くなる傾向があります。もし既に不安があるなら、早めに事実関係を整理して、正直に相談する方がダメージは小さくなりやすいです。
SNSは“善意の発信”でもリスクになります。顔出ししていなくても、地域名・活動日時・人間関係の断片で特定されることは普通にあります。公務員という立場なら、なおさら慎重がいいですよ。
「バレる」って、結局どこで引っかかるの？
一番多いのは、やっぱり税のルートです。住民税の額は、外部収入の影響が出やすい。あなたが何も言っていなくても、数字の違和感は事務の人が気づきやすいんです。次に多いのが通報。これはもう運なので、防ぎようがありません。だからこそ、手続きと記録で守りを固めるのが現実解になります。
もし「すでに始めてしまった」なら、最優先は誠実なリカバリー
この話、言いづらいと思うんですが、すでに活動を始めてしまっている人もいますよね。その場合、私が言えるのは一つです。放置が一番危ないです。できるだけ早く、活動内容・期間・謝礼の内訳・記録の有無を整理して、上司や人事に相談する。税務が絡むなら、必要な申告も含めて整える。ここを誠実にやると、傷は浅くなりやすいです。
懲戒処分の有無や重さは、活動の継続性、営利性、勤務への影響、隠蔽の有無など、個別事情で大きく変わります。ここも最終的な判断は所属先の規程・運用が前提です。困ったら、早めに相談してください。
公務員のボランティア謝礼のまとめ
最後に、ここまでの話を「行動」に落とします。公務員のボランティア謝礼で迷ったら、次の順番で考えるのが一番安全です。
迷ったときのチェックリスト
この記事では一般的な整理と実務の考え方をまとめましたが、最終的な判断は所属先の服務規程・運用が優先です。少しでもグレーなら、上司や人事、倫理担当に相談してください。税金の扱いが絡む場合は、国税庁の案内を確認しつつ、必要に応じて税理士など専門家に相談するのが安心です。
私が推す“最短で安全な動き方”
あなたが今すぐできる、現実的な最短ルートを置いておきます。やることは難しくないです。
- 活動の募集要項や依頼メールを保存する（団体名・日程・謝礼内訳が分かるもの）
- 謝礼が実費弁償なのか報酬なのか、内訳で一度分解してみる
- 単発か継続か、月の想定回数と時間をメモする
- 職務との接点（補助金、委託、許認可など）がないか確認する
- ここまで揃えた状態で、人事・上司に事前相談する
ケース別：まずやること早見表
| 状況 | まずやること | 次にやること |
|---|---|---|
| 交通費だけ出る | 実費の証拠を残す | 定額支給なら内訳確認して相談 |
| 単発の講演・寄稿 | 依頼元と利害関係を確認 | 金額と頻度をメモして相談 |
| 毎月の指導で謝礼あり | 継続性と時間を整理 | 兼業許可の要否を事前確認 |
| すでに始めてしまった | 期間・内訳・記録を整理 | 早めに人事へ誠実に相談 |
法律・税務は、あなたの立場や状況で結論が変わることがあります。この記事は判断の軸と実務の進め方を整理したものなので、最終判断は所属先の規程および公的機関の案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してくださいね。
