「人権救済申し立てって何？」という人がほとんどですよね。
今回は、元TOKIOの国分太一さんが日本テレビ（以下、日テレ）に対して人権救済申し立てを行ったというニュースをまず整理し、その上で制度の中身・出せる相手・書き方・流れを、中学生でも読めるやさしさで解説します。
いずれにしても、これは裁判ではなく“弁護士会”が関わる公的な救済の仕組みです。
国分太一氏のニュースを2分で整理（タイムライン）
- 2025年6月20日：日テレが国分さんの『ザ！鉄腕！DASH!!』降板を発表。
理由は「コンプライアンス上の問題行為」と説明されました。 - 2025年10月23〜24日ごろ：国分さん側は、日弁連（日本弁護士連合会）へ人権救済の申し立てを行ったと公表。
「具体的事実を知らされず、社会的影響を受けた」と主張。
一方で日テレは「事実誤認」だと強く反論しています。 - 2025年10月27日：日テレの定例社長会見で、「戸惑い」「手続は適切」とする立場を改めて表明。
見解の食い違いは続いています。
ここで大事なのは、第三者的な機関（弁護士会）が、手続や説明の妥当性などを調べ、意見を出す段階に入ったということ。
結論はまだこれからです。
「人権救済申し立て」って、そもそも何？
ひとことで言うと
弁護士会（各地の弁護士会／日弁連）の人権擁護委員会に、書面で“相談＋調査のお願い”を出し、もし人権侵害があると認められれば、弁護士会が相手方に対して「警告・勧告・要望」などの意見を出す制度です。費用は原則かかりません。（郵送代などは自己負担）（日本弁護士連合会）
ポイントをやさしく5行で
- ✅ だれが出せる？ 本人はもちろん、家族・関係者もOK。
- ✅ 相手はだれ？ 行政も企業も学校も、公私を問わずなりえます。
- ✅ どこへ出す？ 住まいの地域の弁護士会か、日弁連。
- ✅ 何が返ってくる？ 調査の上で警告・勧告・要望・助言など（不処置のことも）。
- ✅ 裁判と違うの？ 判決の強制力はない。でもスピード感と柔軟性が魅力。
どうやって進む？5つのステップ
- 📮 受付（書面）：申立書を提出。まず“受け取れる内容か”の簡易審査。
- 🔍 予備審査：対象か、調査の必要があるかを確認。
- 🧾 本調査：相手方へ照会（質問状）や資料提出の依頼、ヒアリングなど。
- 🧭 結論：警告／勧告／要望／助言／不処置のいずれかを決定して通知。
- 🔁 フォロー：必要に応じて改善の確認や追加の働きかけ。
この骨格は、日弁連・弁護士会の説明と一致します。（日本弁護士連合会）
どんな事例が対象？（イメージをつかむ代表例）
- 🗞️ 表現の自由・報道と人権
- 🛡️ プライバシーや名誉
- 🚓 警察・刑事施設の処遇（面会・信書の制限など）
- 🏥 医療と人権、学校や職場での扱い など
実際には、行政だけでなく企業や学校など“私的な相手”が対象になることもあるようです。
申し立て書の書き方（コピペOKの最小テンプレ）
ここでは、「読む人が一目で分かる」ことを最優先に、必須項目だけに絞ります。
各弁護士会が示す実務ポイントとも整合します。
■ 必須項目チェック
- 🪪 申立人：氏名／住所／連絡先（メール可）
- 🏢 相手方：名称・部署（分かる範囲でOK）
- 🕰️ 事実：いつ／どこで／だれが／何をした（時系列で具体的に）
- ⚖️ 権利侵害の内容：どの権利が、どう侵害されたか（例：プライバシー）
- 📨 求めること：警告・勧告・要望など、望む対応
- 📎 添付資料：通知書、メール、写真、録音、診断書など（あるもので十分）
■ 超シンプル雛形（例）
人権救済申立書（※書式自由）
１．申立人
氏名：＿＿＿＿＿＿（ふりがな）
住所：＿＿＿＿＿＿
電話／メール：＿＿＿＿＿＿
２．相手方（分かる範囲）
名称・部署：＿＿＿＿＿＿
所在地：＿＿＿＿＿＿
３．事実経過（時系列）
2025年＿月＿日：＿＿＿＿＿＿
2025年＿月＿日：＿＿＿＿＿＿
４．どの権利がどう侵害されたか
例：私のプライバシーに関わる内容が無断で扱われ、社会的評価が下がった など
５．求める救済
例：当該対応の見直しや再発防止に関する勧告を希望
６．添付資料
例：メールの写し、通知文、写真 等
提出先は、住まいの地域の弁護士会か日弁連。郵送・持参いずれも一般的です。（Niben）
今日からできる実務ステップ（7つの行動）
- 📝 メモ整理：感情は脇に、日付／発言／資料を箇条書き。
- 🧩 箱分け：事実（起きたこと）／評価（なぜ問題？）／要望（どうしてほしい？）を分ける。
- 🗂️ 証拠の確保：通知文・メール・スクショ・録音・診断書など合法的に集める。
- 🖨️ テンプレ起案：上の雛形に沿って、誰が読んでも同じ絵が浮かぶ文に。
- 📮 提出先を決める：地元の弁護士会か日弁連か。公式サイトで住所確認→郵送／持参。
- 📤 照会への対応：相手方照会・追加依頼が来たら期日内に。
- 📩 結論の受領とフォロー：警告・勧告・要望・助言／不処置の通知後、再発防止の実行へ。
よくある質問
Q1. 裁判とのちがいは？
A. 強制力のある判決は出ません。弁護士会が調査のうえで意見（警告・勧告・要望）を出し、改善を促す仕組みです。スピード感／柔軟性が強み。
Q2. 匿名で出せる？
A. 基本は氏名・連絡先が必要です（連絡が取れないと調査が進まず、不処置になり得るため）。
Q3. 会社・学校が相手でもOK？
A. 可能です。公的機関に限りません。事案に応じて最適な窓口や別制度も検討しましょう。
Q4. どれくらい時間がかかる？
A. 事案で差があります。資料の出し戻しや照会の回数で変動します。
Q5. 結論は公表される？
A. 事案により。公表されることも、当事者に通知で完結することもあります。
今回のニュース、どこが争点？
- 🔎 「説明は十分だったか？」——国分さん側は具体的事実の告知不足を主張。
日テレは「手続は適切」と反論。ここを第三者（弁護士会）が検証するという構図です。 - 📣 社会的影響の大きさ——人気番組・大手放送局という公共性の高い場での処理は、透明性や再発防止の観点から注目されます。
- 🧩 第三者委員会の意見との関係——日テレHDが設けたガバナンス評価委員会は「対応は適切」との意見をまとめています。
＊日本テレビガバナンス評価委員会最終意見書
それでも弁護士会に申し立てがなされた意味も、今後の論点です。
困ったときの相談先（緊急時の“逃げ道”も）
- 📞 法務局「みんなの人権110番」：0570-003-110（平日8:30〜17:15）
まずは電話で事情を聞いてもらうことができます。秘密は守られます。（法務省） - 👧 こどもの人権110番：0120-007-110（フリーダイヤル）（法務省）
- 👩⚖️ 最寄りの弁護士会の法律相談：申立てに向くか迷う時にも活用を。（Niben）
もし危険や暴力など緊急性が高い状況なら、110番や各種ホットラインもためらわず利用してください。（法務省）
人権救済申し立のまとめ
このように考えると、人権救済申し立ては「裁判の前にできる、第三者によるチェックと是正の働きかけ」です。
まずは①事実の時系列メモ、②どの権利がどう侵害されたのかを書き出し、③テンプレを埋めてみるここまで進めば、あなたはもう“スタート地点”に立っています。
繰り返しますが、結論はこれから。
感情の言葉より、具体的な事実が力になりますので、焦らず、しかし止まらず、一歩ずつ進めましょう。
参考（制度の一次情報）
- 📘 日弁連：人権救済申立事件（制度・措置の説明）（日本弁護士連合会）
- 📘 各弁護士会の案内（例：二弁）（Niben）
- 📘 大阪弁護士会：措置の定義（警告・勧告・要望）（osakaben.or.jp）
- 📘 日弁連・各会の手続説明（統計・白書・運用）（日本弁護士連合会）
※本記事は公開情報に基づく一般的な解説であり、個別の事件に対する結論を示すものではありません。
最新の公式発表や報道もあわせてご確認ください。
