「子ども食堂って本当に必要なの？」「本来はない方がいいんじゃないか？」
そんな違和感を抱いたことがある方は、決して少なくありません。（個人的にもそう感じます）
そして実は、その感覚は社会の本質を突いています。
子ども食堂は、貧困や孤食、さまざまな家庭の事情で日常的に十分な食事を取ることが難しい子どもたちに、無料または安価で食事を提供する地域の支援活動です。
地域のボランティアやNPO法人、企業の支援によって成り立っており、単なる食事の場にとどまらず、子どもたちにとっての「安心できる居場所」としての役割も担っています。
しかし、本来目指すべき社会は、すべての家庭が十分な収入と生活の余裕を持ち、子どもが家庭で当たり前に食事を取れる社会です。
つまり、子ども食堂が必要とされる現実そのものが、社会のゆがみの象徴でもあるのです。
この違和感をきっかけに、今私たちが生きる社会のあり方、そしてこれからの未来に必要な変化について考えてみましょう。
子ども食堂が「本来必要ないはず」である理由
福祉の“恒常化”は社会の危機
福祉とは、原則として一時的・補助的な支援であるべきです。
ところが、子ども食堂のような民間の支援が恒常的に求められている現状は、「生活に困っている人があまりにも多い」という社会的な問題の表れです。
本来は国の制度が生活を支えるべきであり、民間の支援が長期間にわたって必要とされる社会は、構造的な欠陥を抱えていると言わざるを得ません。
社会的な孤立と支援の不足
経済格差の拡大、地域コミュニティの希薄化、そして子育て支援制度の遅れが、家庭の孤立を深刻化させています。
そうした中で、子ども食堂が果たす役割は大きくなっていますが、本来であれば「地域全体で家庭を支える」仕組みこそが必要なのです。
子ども食堂の急増が意味する社会のひずみ
驚くべき増加スピード
2016年には全国で約300箇所だった子ども食堂は、2024年には1万箇所を超えました。
約8年で30倍以上の増加。
これは単なる善意の広がりではなく、社会的ニーズの爆発的な増加を示しています。
この現象は、「家庭で子どもに食事を提供できない世帯」が増えているという厳しい現実を反映しています。
善意だけでは支えきれない現実
子ども食堂の多くはボランティアやNPO、地域住民の善意によって支えられていますが、運営には資金・人手・場所・食材など多くの課題があります。
中には「月1回しか開けない」「ボランティアが高齢化して継続が難しい」といった声もあり、持続可能性が問われています。
それでも必要とされる背景には、それだけ多くの家庭が困窮しているという厳しい現実があるのです。
背景にある生活困窮と手取りの低迷
家計を直撃する物価高と税負担
食費や光熱費の高騰、消費税の増加、社会保険料の引き上げなど・・・
こうした負担が家庭の家計を直撃し、可処分所得（自由に使えるお金）は減少の一途をたどっています。
特に子育て世帯では、食費が家計の中でも大きな割合を占めており、収入に余裕がない家庭ほどその影響は深刻です。
コロナ禍が拍車をかけた
非正規雇用の増加、雇用不安、ひとり親世帯の増加。
こうした背景に加え、コロナ禍による収入減が拍車をかけ、食事を削るしかない家庭が増えました。
「学校給食が唯一の食事」という現実に直面する子どもたちも少なくありません。
データで見る日本の子どもの貧困
厚生労働省の発表によれば、2022年時点の日本の相対的貧困率は15.4％。子どもの貧困率は12.9％とされ、約7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。
さらに、子どものいるひとり親世帯の貧困率は48.3％と非常に高く、これはOECD加盟国の中でも上位に入る水準です。
つまり、家庭環境によっては「明日のご飯に困る」子どもが確実に存在しているのです。
このような統計が物語るのは、単なる「一部の問題」ではなく、社会全体が抱える構造的な課題であるということです。
他国との比較で見える日本の課題
たとえばスウェーデンでは、児童手当の金額が高く、教育費もほぼ無料。
食育プログラムや給食制度も国家が主導で支援されています。
フランスやドイツでも、家庭支援が国家戦略として位置づけられており、「子どもを育てること」が社会全体で守られる構造になっています。
一方で、日本では「家庭の自己責任」という考えが根強く、支援制度も複雑かつ申請主義。結果として、支援が必要な家庭ほど制度を活用できず、貧困が放置されてしまうケースが後を絶ちません。
このあたりは、税負担に見合った保証がない現実を感じますし、改めて政治の問題が大きいと思わずにはいられません。
子ども食堂が「いらない」社会に向けて私たちができること
賃金の底上げと安定雇用の促進
子ども食堂を不要にするためには、家庭に安定した収入が確保される社会の実現が不可欠です。
最低賃金の引き上げに加え、非正規雇用から正規雇用への移行を支援する制度や、働く人のスキルアップを支える教育政策の強化が求められます。
たとえば、希望する労働者が安定した職に就けるような仕組みづくりや、転職や再教育を支援する公的制度の整備があれば、家庭の経済基盤はより安定し、子どもの生活環境も着実に改善されるでしょう。
また、企業にも労働環境の改善を促すインセンティブを設け、待遇改善や労働時間の見直しに取り組む体制づくりを後押しする必要があります。
これらの取り組みを通じて、働く親世代の安心が、子どもたちの健全な成長を支える土台となります。
子育て世帯への手厚い支援
児童手当の拡充や教育費補助の整備、保育の質と量の改善など、子育て家庭を社会全体で支える体制の強化が求められます。
特に、0歳から高校卒業までにかかる教育費の負担は大きく、これを軽減することで、家計に余裕をもたらし、食事や生活全般の質の向上につながります。
住宅支援や医療費の助成など、生活の基盤を支える政策も重要です。
生活に必要な出費が抑えられれば、自然と「食」にかけられる余裕が生まれ、家庭内での食事が安定していきます。
さらに、地域に密着した「子育てひろば」や「親子カフェ」のような交流の場を整備することで、孤立しがちな保護者が気軽に相談や支援を受けられる環境を整えることも重要です。
孤独な子育てをなくし、支え合える地域社会の再構築が、子どもの安心へと直結します。
行政と地域の連携による包括的支援体制の構築
現在、子ども食堂の多くは民間の善意によって運営されていますが、持続的な支援を行うには、公的制度との連携が不可欠です。
自治体と民間団体が協力し、安定的な運営と、対象となる家庭への的確な情報提供が求められます。
たとえば、行政が運営団体に対して定期的な補助金を交付したり、利用家庭に対して支援制度の案内や個別支援を実施することで、支援の届きにくい層にもアプローチすることが可能になります。
また、医療・教育・福祉を横断的に支援できる「地域包括支援センター」などの拠点を増設し、地域ぐるみで困窮家庭を見守る体制を構築することが急務です。
こうした体制整備によって、「本当に困っている家庭」が見過ごされず、必要な支援が適切に届く社会を実現できます。
おわりに──「子ども食堂はおかしい」という感覚を、変化への原動力に
「子ども食堂がおかしい」と感じるその感覚は、社会への健全な疑問であり、未来を変える第一歩です。
すべての子どもが家庭で安心して食事を取れる社会、そんな「当たり前」が「当たり前」である社会を取り戻すために、今こそ立ち止まり、行動を始めるときです。
制度、雇用、支援体制、地域の力。そのすべてを見直し、「子ども食堂が必要とされない社会」を、私たち一人ひとりの意識と行動で実現していきましょう！
